定期報告について

建築基準法に基づく定期報告制度

特殊建築物等の調査報告、建築設備、昇降機等の検査報告は定期的に行いましょう。 多くの犠牲者を出した建築物事故のほとんどは、定期報告が行われていないなど維持管理が不適切でした。 維持保全を適切に行わない所有者・管理者は罰せられることがあります。

建築物の所有者・管理者・占有者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の者が利用するような用途及び 規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大事故 に発展するおそれがあることから、より一層の安全を確保する必要があります。 このため、特定行政庁が一定の建築物、昇降機及び換気・ 排煙設備等の建築設備を指定し、これらの建築物については所有者・管理者に委ねるだけでなく、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けています(建築基準法第12条第1項及び 第3項)。 また、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となり ます(建築基準法第101条第1項第2号)。

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特定建築物定期調査

建築設備定期検査

防火設備定期検査

事前に準備していただきたい書類

・前年度分の各報告書(特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査等)

・新規の場合や前年度の報告書等がない場合、建築物の概要(階数・建築面積・延べ面積・検査対象設備)、確認済証・検査済証交付年月日がわかる書類

・報告対象建築物の平面図

など

 

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