非常灯 設置 交換工事

非常灯とは

地震や火災に伴って生じる停電の際に、避難経路を照らしたり、消防隊の救助作業時の照明確保を目的として設置される防災照明器具のことです。「非常用の照明装置」、「非常用照明器具」と呼ぶ場合もあります。

設置基準 法令

非常灯 設置基準

対象建築物 対象建築物のうち設置義務のある部分 対象建築物のうち設置義務免除建築物または部分

1.特殊建築物

(一)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

(二)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等

(三)学校等(*1)、博物館、美術館、図書館

(四)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗(床面積10㎡以内ものを除く)

① 居室(*2)
② 令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他
の開口部を有しない居室(*3)(無窓の居室)
③ ①及び②の居室から、地上へ通ずる避難路とな
る廊下、階段その他の通路
④ ①②又は③に類する部分、例えば、廊下に接する
ロビー、通り抜け避難に用いられる場所、その他
通常、照明設備が必要とされる部分

① イ. 病院の病室
ロ. 下宿の宿泊室
ハ. 寄宿舎の寝室
ニ. これらの類似室(*4)
② 共同住宅、長屋の住戸
③ 学校等
④ 採光上有効に直接外気に開放された廊下や屋外
階段等
⑤ 平12建告示第1411号による居室等(*5)
⑥ その他(*6)

2.〔 階数≧3 〕で、〔 延べ面積≧500㎡ 〕の建築物

同上

上記の①②③④⑤⑥1戸建住宅

3.〔 延べ面積 > 1,000㎡ 〕の建築物

同上

同上

4. 無窓の居室を有する建築物

① 無窓の居室
② ①の居室から、地上へ通ずる避難路となる廊下、
階段その他の通路
③ ①又は②に類する部分、例えば、廊下に接するロ
ビー、通り抜け避難に用いられる場所、その他通
常、照明設備が必要とされる部分

上記の①②③④

(注)
*1 学校等とは、学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場をいう(「建基令」第126条の2)。
学校とは、おおむね学校教育法でいう学校をいい、学校教育法でいう学校とは、
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校をいう。他の法令の規制によるその他の学校(例、各省の組織の中の学校など)は含まれない。体育館で観覧席を有するもの、又は観覧の用に供するものは、集会場と見なされて除外されない。学校で夜間部が併設されているものは、法規制上は不要であるが、避難上安全を確保するために、避難経路である廊下、階段、屋外への出入口には、原則的に必要であろう。
*2 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
*3 令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室とは、採光に有効な部分の面積の合計が、当該居室の床面積の1/20以上の開口部を有しない居室をいう。
*4 これらの類似室には、事務所ビルなどの管理人室は、長屋もしくは共同住宅の住戸に類する居室と見なされ含まれるが、当直室の場合は不特定の人々が使用する居室に見なされ含まれない。
*5 平成12年建設省告示第1411号による適用除外の居室等を例示すれば、次のとおりである。
(イ)小部屋を含む建物の例半円で歩行距離を示すのは適当ではないが、具体的な通路の示し方がないので半円で示した。実際の歩行距離によって制限を受けるので注意を要する。
1.小部屋部分は30m以内であり、除外される。
2. 大部屋部分は30mをこえる部分があり、この大部屋すべてに設置が必要となる。
3. 廊下部分は避難経路となるので設置を必要とする。
4. 避難階の直上階、直下階は30m以内が20m以内となるので注意を要する。


*6 その他次の部分は、設置義務が免除できる。
a)ホテル、旅館等において、前室と奥の部屋の間がふすま、障子等随時開放することができるもので仕切られた2部屋は、1部屋と見なしてよいので、避難経路に近い前室に設置すればよい(下図参照)。
ただし、ふすま等を開放した状態で法定照度を確保すること。


b)地下駐車場の駐車スペースは居室に該当せず、車路は、人が通常出入りする通路ではないので必ずしも法的には必要がない。ただし避難のために通路として使用されることがあるので設置することが望ましい。

参照:(建築基準法施行令第126条の4および防災設備に関する指針、2004年版より抜粋)

非常灯 法令

 

設備の設置維持義務 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
(建築基準法第8条第1項)
設備の点検
及び
報告義務
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の昇降機以外の建築設備について、定期に、資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む)をさせて、その結果を報告しなければならない。
(法第12条第3項)
点検資格者 一級又は二級建築士、建築基準適合判定資格者 建築設備検査資格者 (法第12条第3項)
定期点検 6か月から1年の間隔で特定行政庁が定める時期(施行規則第6条)
定期報告 6ヶ月から1年の間隔で特定行政庁が定める時期
(施行規則第6条)
届出先及び報告先 特定行政庁
(法第12条第3項)
勧告・措置・
是正・改善命令
など
保安上危険な建築物等に対する措置 (法第10条)
点検報告義務違反 
管理者
50万円以下の罰金 (法第101条)
是正・改善命令違反
違反者
懲役1年以下・罰金300万円以下
法人: 300万円以下の罰金 (法第98条)
命令内容の公表 有り (法第10条)
非常点灯確認 30分間又は60分間

※非常灯のみの点検報告ではなく、1年に1回の建築設備定期検査の項目に非常灯があります。

特定行政庁って?

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。(建築基準法 用語の定義第二条)

東京都内の特定行政庁は、特別区(23区)、八王子市、町田市、調布市、府中市、日野市、三鷹市、武蔵野市、立川市、国分寺市となりますので、都が特定行政庁の場合は都知事宛、市区が特定行政庁・特別区の場合は市長・区長宛となります。

種類

点灯形態

種類

点灯形態 平常時 停電時
専用型 平常時は消灯しており、停電時にのみ点灯する
組込型 平常時用と非常時用の2つの光源がある
併用型 光源が1つで平常時には通常電源で、停電時には蓄電池により点灯する

この他にも各メーカーより様々な種類やデザインの非常灯があります。

外観の一例

埋め込み型 露出型

バッテリー形態

内蔵型
別置型

光源

白熱灯 蛍光灯 LED

設置 交換工事

交換時期の目安

器具本体

器具の種類 適正交換時期 耐用の限度
電池内蔵形 8~10年 12年
電源別置形 8~10年 15年
専用形 8~10年 15年
認定マークの色 製造年月日 対策
1970年~2001年5月 器具の交換をお勧めします
2001年6月~2012年3月 点検し不具合が見つかればランプ・蓄電池などの部品交換、器具交換をしてください
2012年4月~2013年3月
2013年4月~2018年3月
2018年4月~

ランプ

使用するランプ 交換時期の目安
直管形蛍光ランプ 1年~2年
コンパクト型蛍光ランプ 約半年~1年
LED光源 メーカーの公表値による

バッテリー

交換の目安:4~6年

点検の概要

●目視確認・・・ ランプの点灯、本体などの外観の汚れを確認

●充電モニタの確認・・・ 充電モニタ(緑色LED)が点灯しているかを確認

●性能確認・・・ 非常用照明器具は30分経過後、 非常点灯しているか再び確認 <非常点灯の性能をチェックする時は、十分(誘導灯 24時間・ 非常用照明器具 48時間)充電したのち常用電源を遮断して非常点灯に切り替えてください>

 点灯の状況 充電モニタ(緑色LED)
点灯 正常
消灯 バッテリーが充電されていない(電池コネクタ外れなど)
点滅(自動点検機能付の場合) 充電時の電池電圧不足 電池寿命

参照:照明工業会https://www.jlma.or.jp

交換工事例

非常灯の交換工事は、多数の実績があり、電気設備を専門とするひまわり電気設備にお任せください。

過去の工事例の一部をご紹介いたします。

バッテリー交換1

非常灯の種類:バッテリー内蔵 ダウンライト型 白熱灯

作業内容:内蔵バッテリーの交換

交換前 不点灯

バッテリー交換

交換後 正常点灯

バッテリー交換2

非常灯の種類:バッテリー内蔵 デザイン型 蛍光灯

作業内容:内蔵バッテリーの交換

交換前 不点灯

交換中

交換後 正常点灯

器具交換1

非常灯の種類:バッテリー内蔵 露出型 白熱灯

作業内容:本体器具交換

交換前 不点灯

交換中

交換後

器具交換2

非常灯の種類:バッテリー内蔵 露出型 蛍光灯

作業内容:本体器具交換

交換前

交換中

交換後

 

非常灯には、環境・用途に合わせた様々な種類があります。当店は照明士・照明コンサルタント、電気工事士、建築設備検査員などの資格を持つ有資格者が、環境や用途に合わせた最適な器具を選定し、最適なご提案・施工をするよう心がけております。お気軽にご相談ください。

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